【ドルの放棄】を決定か？（6月16日-17日開催の、ロシア・中国・インド･ブラジル参加＜ＢＲＩＣｓサミット＞に注目）
６月１６日から１７日まで開催される、「ＢＲＩＣｓサミット（ロシア・中国・インド・ブラジル参加）」において、現在、基軸通貨である米国のドルを、今後基軸通貨とすることを認めない。という話し合い、いわゆる『ドル放棄』の合意が成される可能性があります。もし、そうなると、ＧＭ倒産まもない米国に、悲痛な叫びと混迷が発生すると思われます。
この「ＢＲＩＣｓサミット」の終了日の前日（６月１６日）には、オバマ大統領と韓国の李明博大統領の会談があり、「ＢＲＩＣｓサミット」において、『ドル放棄』の動きが見られた場合、韓国側は同調しないでほしいと、オバマ大統領が李明博大統領に要請するものと思われます。
詳しくは、こちら （下記テキストリンクをクリック）
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ある凡人の、某カルト団体への批判的読書感想文―「ジョン＝ロック 宗教的寛容の限界」
こんにちは、スティッキ―少尉です。
今日は、ある凡人が「民主主義的政治原理」の確立に貢献した、ジョン=ロックの生涯や思想をわかりやすく解説してある、「ロック-人と思想-（田中浩・浜林正夫・平井俊彦・鎌井敏和 共著）」という本を読んだ感想を御紹介します。感想を書いた彼は、ジョン=ロックの「宗教的寛容に関する書簡」にも触れており、ジョン=ロックの唱える宗教的寛容（信教の自由）にも「限界がある」という記述に対して、世界各国で「カルト」「セクト」と認定、認識されている「創価学会」を照らし合わせて意見を述べており、非常に興味深いと思った次第であります。
以下、 「ロック-人と思想-（田中浩・浜林正夫・平井俊彦・鎌井敏和 共著）」（清水書院）の読書感想文です。
――――――――――――――――――――――――
「ロック―人と思想１３―」 田中浩 浜田正夫 平井俊彦 鎌井敏和 共著（清水書院） を読んで
この本は、医者であり、チャールズ二世による英国国教からカトリックへの改宗考察に伴うフランスとの好意的外交政策に反対し、失脚させられたシャーフツベリ伯の「ブルーリボン党」党員として活躍し、「政治」「経済」「宗教」「教育」においての思想家、哲学者として有名なジョン＝ロックの生涯から、出版物である「統治論」「人間悟性論」「宗教的寛容論に関する書簡」「教育論」「貨幣金利論」の解説などが、詳しく記述されていた。
二部構成となっている「統治論」において、一部の「パトリア―カー」（聖書においてアダムの系統の専制支配容認論）の批判。二部の「政治社会の起源を、各人の生命・自由・財産の保護よりと考え、法律を司る「立法権」が国家においての最高権力であるとし、国王（君主）に権限がある「行政権」「連合権（外交）」が国民の生活を侵害した場合、及びトマス＝ホッブズの唱える「自然法」（自己保存からくる争いを、理性を元にした法律という社会契約で治めること）が崩壊されることを懸念するに及んだ場合、議会（立法権施行機関）が法の枠内で抵抗すること（「抵抗権」）や、前記した侵害が進み、議会や国民を破壊するに至るほどに進行した場合には、反乱することを認めている（「革命権」）。という重要箇所を読んで、私は思った。
「統治論」には「人間悟性論」にいわれる”経験論の二元論、感覚と理性において、悟性の一部である「記憶する」という部分から発生する理性の一部の「反省」という現象が垣間見れるのではないかと。
具体的に述べると、ロックは一生涯の内において起こった、「ピューリタン革命」にはじまる議会と国王の対立においての暴動や、粛清の悲惨さを、はっきり覚えており（記憶）、時たま思い出しては悲観に暮れていた（反省）。そして、もうそのような内乱などが起こらないようにするには、どうしたらよいか日々考えていた（観念）。その結果が「統治論」というものになったのではないだろうか。
ロックの宗教思想を読んでみると、「宗教的寛容に関する書簡」において、ロックは「信教の自由」を認めながらも、その限界があると述べている。現在でいうならば、アメリカ、フランスをはじめとする世界各国で、「カルト」と認定、認識されている「創価学会」と、それを支持基盤にもつ「公明党」においての政教一致疑惑、テロ国家である北朝鮮や暴力団との癒着疑惑、脱会者やマスコミ、反論者への言論封鎖や嫌がらせ、「総体革命」という官公庁から中小企業まで掌中に治めようと目論む、国家独占計画、創価学会幹部から学会員までの、理性なき犯罪を臭わせる不可解な行動の増加などが、ロックが説く宗教的寛容（信教の自由）の限界五項目
（１）市民社会の保全に必要な道徳的諸法則を認めないもの。
（２）宗教のかげにかくれて共同の利益を無視するもの。
（３）宗教問題についての他の人の意見を寛容しようとしないもの。
（４）よその国家と結びついて、祖国イギリスの国益に反するもの。
（５）無神論をとなえるもの。
にあてはまり、当時のイギリス国家において、寛容されてはならない党派の一つに、例えとして選ばれるのではないかと思われる。
（補足：この五項目の（５）に記述されている無神論者（「無神論をとなえるもの。」）とは、前記した理性なき犯罪を臭わせる不可解な行動を行う創価学会幹部、及び学会員と等しいと、私個人が思惟した。なぜなら、犯罪という他人を傷つける行為を容認している宗教は、殆ど皆無に等しい。故に、そういう行為をする者達の中に神は存在しないから、無神論者といえる）
現在、国会の衆議院において過半数を占める自民党と公明党の連立政権。次期衆議院議員選挙でも、公明党だけでなく、自民党にまで創価学会の組織票が宛がわれるだろう。宗教団体が組織票を武器に国の特権を貪ろうとする・・・
このままでよいのだろうか？政教分離問題においての、憲法２０条の解釈も国会において、解決していないままでいる。
「立法権」を最高権力におき、専制支配や独裁、教会の政治介入から発生する内乱及び、外国との武力衝突を抑えようと考えた、民主主義的政治原理の父的存在のジョン＝ロックに、又は相当される思想家に、創価学会及び公明党を承認する政治家の方々は、教えを請うといいだろう。
―――――――――――――――――以上 ２００９・１・１９記述 ――
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「●●学会」から日本奪還？PART１
こんにちは、上記動画「創価学会から日本奪還！」（ハルヒ虎 制作）
ですが、閲覧していて興味を持った反面、創価学会に限らず
「巨大な人員がいる団体であるということは、それだけ人員数に
比例するが如く、多角的な思想や行動力を潜在的に持っていると思
われ、その人員らは当然一人一人個性を持ち、独立した人間であ
り。尊重されるべき者である。」という集合体（団体）におけ
る基本概念を、制作者らはしっかり把握していないのではない
か。それとも把握できるほどの人間性がまだなく、又は未発達
なのではないか。と少し疑問を持ちました。でも、ハルヒ虎制
作の動画「創価学会から日本奪還！」には、日本国憲法におい
ての自他国民の捉え方から、変わりゆく世界情勢への懸念や、
それらから発生する問題からの脱却方法を見つける手がかりが
散りばめてあるように思います。
「創価学会」という特殊な団体に焦点をあてるかたちで動画を
見るにしても、制作者ハルヒ虎の池田大作こと本名池田太作へ
の愛憎などはあまり感じられず、何事にも公平な見解を持ち得
ながら制作されたのではないかと推測します。動画を見終わっ
て数日間後に、ある読みかけの新書を少し読んだ後に思ったので
すが、ハルヒ虎の動画「創価学会から日本奪還！」には
十三世紀のイギリスにおけるヘンリー三世時代の裁判官プラク
トン（?−1268)の「国王といえども、神の法にも国の法にも従
わなくてはならない。」という言葉が見え隠れしているように
も思えます。
今回、動画「創価学会から日本奪還！」を文章で要約したもの
を掲載し、もう一度言論封鎖のことや、日本国政治の歴史、外
国人問題などを考えてみようかなと思っている次第です。
以下 動画「創価学会から日本奪還！」を文章で要約したもの
―――――――――――――――――――――――――――――――――
言論出版妨害は出来ても動画投稿阻止はできない。
創価学会は配達証明郵便で簡単に脱会できます。
創価学会と暴力団
創価学会と警察の癒着
司法の歪みと創価学会
なぜ中国胡錦濤は池田大作に会いたがるのか
創価学会の金が麻薬取引の資金繰りに
外国人労働者受け入れ拡大の真意とは
児童ポルノ単純所持違法化
人権擁護法案
共謀罪
個人情報保護法
ストーカー規制法
ネット規制法
外国人参政権
福祉給付金制度
盗聴法
――――――――――――――――――――――――――――
はるひこ ニコニコ版【米１００万で】
ＹｏｕＴｕｂｅ版【再生２０万で】
――――――――――――――――――――――――――――
最近、創価学会の本当のおそろしさを知らない人が異常に多い
です。
政治に全く興味がない人も絶対に最後までみてください。知ら
ないことこそが･･････本当の恐怖
あなたに無関係と言うことは絶対にありえません。これは、日
本の将来、あなたの将来に直結することなのです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
目次
１章 創価学会と警察
２章 脅かされる平穏〜木を見て森を見ず〜
３章 独裁体制、警察国家、全体主義はすでに始まっている
（・・・２章の外国人参政権の辺りから本気）
＜１章 創価学会と警察＞
「警察だって、動かしているのは竹入・井上だよ」（第１３回社長会＝昭和
４３年７月８日）池田問題発言というサイトから引用
ここで池田大作が挙げている『竹入』とは・・・・
―――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.forum21.jp/contents/04-9-1.html より引用
竹入義勝元公明党委員長は、平成１０年夏に「朝日新聞」に掲載した「政界
回顧録」の中で、創価学会の組織的な選挙違反事件をもみ消してもらうため
警視庁や検察庁に”陳情”した事実を明らかにしているし・・・・
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（略）龍年光元公明党都議は、築地の料亭「河庄」を根城にして、公明党
都議が警視庁幹部を恒常的に接客し、両者の「癒着の構図」を作り上げる
ことに腐心した事実を次のように語っている。「（略）・・・・公明党が
都議会でキャスティングボートを握るや否や、池田の指示のもと竹入や藤
井が真っ先に警視庁の抱き込みに動いたのです。
左右の対立の激しい中で公明党は警視庁予算、人事を無償で通してやるこ
とで恩を売りました。（略）そうした公明党と警視庁の談合の場になった
のが築地の料亭・河庄です。ここに入り浸って今泉太郎（元都議）などが
警視庁の幹部を接待・懐柔したのです。後に公明党の推薦で兵庫県知事と
なった警視庁のＹ総務部長をはじめ、以後、歴代の警視庁幹部が入り浸っ
ていました。
その結果、創価学会・公明党の選挙違反は不問に付され、交通違反なども
もみ消されるばかりか、池田の女性問題を取り上げた月刊ペン事件の隈部
大蔵編集長を警視庁の暴力団担当の四課がいきなり逮捕するというような、
癒着の構造ができあがっていったのです。（略）」（元公明党都議の発言
ここまで）（「フォーラム２１」平成１４年７月１日号特集「”無実”で
はなかった『大阪事件』）
いきなり長い引用だったが・・・・・池田大作や元公明党委員長、元公明
党都議の発言からも、警察と創価学会の癒着構造は明らかだ。これはとん
でもない国民の脅威である。
税金で成り立っている警察が、一般の日本人のために動いてはくれないの
だ。現に、隈部大蔵編集長が暴力団担当四課に逮捕され、１，２審で懲役
十月、執行猶予三年の有罪判決を受けている。（また後で触れる）
また、警視庁内には創価学会員の警察官がかなりいて、その数は４千とも
五千とも言われている。（正確には不明だが、１９９５年に４千人くらい）
癒着構造による弊害などは後に書くが、そもそもなぜこんなにたくさんの
学会員警察官がいるのだろうか。そのヒントは次の言葉にある。
「総体革命」
・総体革命
政界、官僚、企業、マスコミ、警察、検察、裁判官などに学会員を送り込み、
日本を創価学会が支配すること。（一般の学会員は違うと言うかもしれない
が）その浸透方法とは・・・・
―――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.asyura2.com/0505/cult2/msg より引用
優秀な人を抜擢して先輩が自分よりも出世させ、出世した者がまた後輩を引
き立てて行くしかない。警察などの場合、警部補、部課長クラスを占めてし
まえばつよいものだ。将来２万の青年が各官庁や会社の重要ポストを占め
るようになれば，その仲間同士で何でも出来る。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
これは創価学会の２代目会長・戸田城聖（〜１９５８）が、遺戒置久二十六
箇条で述べている内容のようなので、５０年以上も前のものだ。
警察の含めて、要職を占めれば何でも出きる、といっているので、犯罪でも
何でもやるという前提であることが読み取れる。（犯罪をするつもりがない
なら、警察に入り込む必要が無いので）
にわかには信じがたいが、この「総体革命」が長い年月を経て、着々と遂行
されてるのだ。それは警察だけではない。動画の後半でも詳しく述べる。
「私が教わったのは帝王学だ。私は最高権力者になる。」
（池田大作発言・『現代』昭和四十五年七月号）（創価学会・公明党の本音
より引用）
この発言。もはや、本気で阻止しに行かなければ、妄言ではなくなるのだ。
総体革命・・・・これが具体的にはどのように、我々の生活に影響を与える
のか・・・・・・
―――――――――――――――――――――――――――――――――
＜２章 脅かされる平穏〜木を見て森を見ず〜＞
まず、次の法案や制度を見て欲しい。警察や総体革命のことはとりあえず忘
れててもいい。
―――――――――――――――
児童ポルノ単純所持違法化（未）
人権擁護法案（未）
共謀罪（未）
個人情報保護法
ストーカー規制法
ネット規制法（未）
外国人参政権（未）
福祉給付金制度
盗聴法
＊（未）はまだ通っていない法案
―――――――――――――――
これらはすべて公明党が主導、もしくは推進派の悪法だ。と言っても、「そう
でないのでは？」と思う「法」もあるかもしれない。
しかし、よく見て欲しい。まさに驚愕の事実。これが日本の立法の実態だ！
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・ストーカー規制法
法案作成に重要な役割を果たした大森礼子元公明党議員のＨＰから引用しな
がら、何が起こったのか解説しよう。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.reiko.cn/10_back/report/r5.html より引用
「つきまとい等」を繰り返すときに「ストーカー行為」となります。しかし、
「つきまとい」は。社会生活上誰もがおこないうる行為です。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
誰もが行いうる、とはすごい常識だ。確かに許容されうる「つきまとい」も
あるかもしれないが、さすがに圧倒的少数だろう。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.reiko.cn/10_back/report/r5.html より引用
もともと、「つきまとい行為」そのものは刑法で処罰されないものでした。
それを繰り返した場合に「ストーカー行為」として処罰するのは、その行為
が将来の犯罪に発展する危険性をはらんでいるからです。そうであるなら、
「つきまとい等」の行為でも、危険なものと社会生活上許される範囲のもの
とを区別する必要があります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
なるほど。これは正論だ。
それでは、社会生活上許される範囲のつきまとい行為とは？次の引用文をみ
て欲しい。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.reiko.cn/10_back/report/r5.html より引用
私は、与党内協議の場で、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情
又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で」と
限定することを強く主張しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
これはひどい。
ようするに、恋愛関係以外のつきまとい行為はすべて許される範囲のものだ、
と強く主張したわけだ。この法案が通ることにより、創価学会のつきまとい
行為が完全に正当化されてしまった。我々が創価学会につきまとわれても、
もはや諦めるほかないのだ。法治国家万歳。
こうやって、私達の不利益になる法案が、次々と通っているのだ。恋愛関係
のストーカーを規制した点は評価できるのでは？、と思うかもしれないが、
最初に法案を出したのは民主党だ。すかさず公明党が口を出してきている。
（民主党の法案が曖昧すぎたのも事実だが）
表向きは立派なことをいいながらなので、よほど細部まで目を配っていない
と、創価学会の活動がどんどん正当化されていく。創価学会のつきまとい行
為なんて都市伝説だろ、という人のために、創価学会による被害者の会より
引用。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.toride.org/81/crime.htm より引用
創価学会批判を行なったジャーナリストや学者に対しては、尾行・張り込み
がつき、家からゴミ置き場へゴミを出すと、このゴミ袋が持ち去られたり、
中を荒らされたりする等の出来事が続出しています。（ソースには、被害に
あったジャーナリストら実名で書いてある。具体的な被害の内容も）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
私達が行なったアンケート調査では、四千数百人の人から、創価学会による
”尾行・いやがらせ・脅迫・暴行・強要”などの行為によって被害を受けた、
との回答が寄せられています。
”集団ストーカー”を組織化し、奨励している創価学会は、まさに犯罪集団
といって差し支えありません。
このように、組織的な集団ストーカーは確かにあるのだが、『集団ストーカ
ー』で検索すると面白いことが分かる。
被害妄想だろそれ、と思ってしまうようなブログ・ＨＰが多々あるのだ。そ
れも、上の方に電磁波被害はまだいい方だが、思考を読まれる機械を歯に埋
め込まれた、とかを真剣に訴えているのである。
常識的に考えて、こんな馬鹿げたサイトが、検索上位にひっかかるはずがな
い。
ようするに、「集団ストーカーをされてる」と言っている方がおかしく見え
てしまうような細工が、何者かによって施されているのである。
集団ストーカー以外にもこういうサイトは多々あるので、惑わされないよう
にして欲しい。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・共謀罪（未）
共謀罪とは、団体が「犯罪」の相談をしただけで罪に問えるもの。ここで言
う「犯罪」は６００以上の犯罪類型が対象となるため、警察の捜査範囲は一
気に広がる。当然、今までより恣意的な捜査がしやすくなり、冤罪の増加は
もちろん、都合の悪い人物を逮捕する口実も増える。
賛成派は、様々な理由を立てて「問題ない」と言うが、後で述べるように、
今でさえ冤罪や恣意的な逮捕があるのに、広がった処罰対象に関してだけは
問題ない、などと言えるはずがない。しかも、共謀罪はきわめて曖昧な部類
なので、それが６００以上の犯罪類型でとなると、リスクの大きさは計り知
れない。また、共謀罪は盗聴法と組み合わせると何でもありになってくる。
まさに警察国家化だ。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・盗聴法
盗聴法とは、電気通信の傍受を行う強制の処分について定めた法律。当然電
話だけでなく、メールなども含まれる。
これも警察の権限強化に繋がる。そして、憲法にある通信の秘密などで議論
されていた法案だ。公明党は最初反対していたのだが・・・賛成に転じた。
なぜか？
―――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.asyura2.com/0510/senkyo15/msg/986.html より引用（あるマスコミ幹部の発言）
公明党が修正を入れた最終案を見て謎が解けましたね。宗教団体が対象から
見事に除かれているんですよ。もともとオウム真理教の犯罪をきっかけに盗
聴法が作られた経緯を考えると、全く不可解なものに変質している。
きっかけがオウム事件だったのに、宗教団体を一律に除くとは、国民のため
の法律であればありえない。国民を代表する国会議員ではない証拠だ。
盗聴法の対象から宗教団体をはずすとは、どういうことなのか？
―――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.asyura2.com/0510/senkyo15/msg/986.html より引用
・・・・創価学会自身が、元公明党代表の神崎自身も関与していた共産党の
宮本顕治宅盗聴事件など、数々の盗聴事件を引き起こしている「盗聴集団」
だからだ。ある警察関係者が語る。「盗聴と言うのは逆盗聴から発覚するケ
ースが多いんです。」
―――――――――――――――――――――――――――――――――
警察関係者の発言の続き
つまり我々に盗聴されれば、学会の盗聴活動が発覚する恐れもある。逆にい
うと、（宗教団体を）盗聴対象から外すというのは、言外に学会には盗聴行
為を認めるという意味が込められてるんじゃないですか」
―――――――――――――――――――――――――――――――――
自分達に対する盗聴は絶対させず、さらには警察の権限強化にも繋がったの
である。創価学会にはメリットだらけの法案なのだ。それに対して学会員は
・・・・
―――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.asyura2.com/0510/senkyo15/msg/986.html より引用
・・・・・別の学会幹部は取材に対して、こういい放つのである。「盗聴に
ついては誰でもやっていること。（略）もともと創価学会には仏法の下に国
法（憲法）があり、その下に普通法（世間法）があるという教えがある。
(略)したがって仏法の下では憲法や普通法を変えることは有り得ることです」
―――――――――――――――――――――――――――――――――
まさに超理論（仏法＞憲法）だ。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・個人情報保護法
これも、盗聴法と同じように、宗教団体が個人情報取扱事業者から外されてい
る。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.asyura2.com/0411/war65/msg/1072.html より引用
この（第五十条の）「四」の”宗教団体”の適用除外というのは、世界広し
といえども日本だけのものです。（０５年時点）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
一体誰のための法律なのか・・・・・・
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・ネット規制法（未）
http://ameblo.jp/yamato-jpn/entry-10022489642.html より引用
ネット上の有害情報をめぐっては昨年（２００５年）６月１３日、公明党の
神埼武法代表（当時）が政府与党連絡会議の席上、関係省庁による有害情報
対策を提案したことをきっかけに・・・・
―――――――――――――――――――――――――――――――――
ようするに、公明党が言いだしっぺだ。ネット規制の目的に関しては、言う
までもないだろう。
創価学会はなんだかんだ言って世論を恐れている。この動画内容みたいなも
のが、大多数の目に晒されることを恐れている。
だからこそ、出版妨害や批判者への嫌がらせなどをする。マスコミにも批判
報道は絶対させない。であれば、ネット弾圧もしようとするのは当然のこと
だ。前作で詳しく書いたが、児童ポルノ単純所持違法化もネット弾圧に繋が
る。こっちも公明党推進だ。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・外国人参政権（地方参政権）（未）
意外と容認派が多いこの法案。この動画以外でも、しっかりと勉強しておい
ていただきたい。まず簡単に言おう。これは公明党が得票数を増やすための
法案だ。（公明党だけではないが、もっとも恩恵を受けるのは公明党だろう）
それも、中長期的には圧倒的にだ。地方から日本を掌握する手段と言ってい
い。そして、韓国・中国が日本を内部から支配するためのものなのだ。信じ
がたいだろうから、そのシナリオを簡単に解説する。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
画像（永住者数の国籍別の推移）
http://www.moj.go.jp/PRESS/050617-1/050617-1-1.pol より
―――――――――――――――――――――――――――――――――
見ての通り、参政権が認められるようになる者の６割以上が在日なのだ。こ
の人達の大多数は公明党に入れるだろう。（中国人永住者が急増してるが、
それについては後で詳しく。）
なぜなら公明党は、反日・在日よりの政策を多々推し進めてきているからだ。
その一つが・・・
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・福祉給付金制度（地方ごと）
これは
―――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.j-cast.com/2008/03/09017530.html より引用
国民年金に加入できず、「無年金状態」の外国人高齢者に、自治体が月一
万円程度（３万円くらいのところも）を支払うもの・・・「在日韓国・朝鮮
人に給付する」と決まっている訳ではないが、制度の恩恵を受けているほと
んどが在日韓国・朝鮮人だ。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
以上が上記動画に記述されていた文章です。皆様はどうお考えになられますか？
これが本当だとしたら・・・私は、この動画に記述されている一連の事件の捉え
方や、考え方が多々あると思いますが、もう一つ裏の事情を考慮しないと「貴方
は被害妄想している。」と言われることもあるやもしれないと思いました。
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「●●学会」から日本奪還？PART２
こんにちは、上記動画「創価学会から日本奪還！」ですが、閲
覧していて興味を持った反面、創価学会に限らず「巨大な人員
がいる団体であるということは、それだけ人員数に比例するが如
く、多角的な思想や行動力を潜在的に持っていると思われ、その
人員らは当然一人一人個性を持ち、独立した人間であり、尊重さ
れるべき者である。」という集合体（団体）における基本概念を、制
作者らはしっかり把握していないのではないか。それとも把握でき
るほどの人間性がまだなく、又は未発達なのではないか。 と、少
し疑問を持ちました。
でも、ハルヒ虎制作の動画「創価学会から日本奪還！」には、
日本国憲法においての自他国民の捉え方から、変わりゆく世界
情勢への懸念や、それらから発生する問題からの脱却方法を見
つける手がかりが散りばめてあるように思います。
その動画「創価学会から日本奪還！」のＰＡＲＴ２に記述され
ている文章を、今回は掲載してみました。
以下「創価学会から日本奪還！」ＰＡＲＴ２に記述された文章
の要約です。（ＰＡＲＴ１はこちら）
――――――――――――――――――――――
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――――――――――――――――――――――
目次
１章 創価学会と警察（動画文章ともＰＡＲＴ１へ）
２章 脅かされる平穏〜木を見て森を見ず〜
（前半の動画文章はＰＡＲＴ１へ）
・福祉給付金制度（地方ごと）
・外国人労働者
・悪法たち
・池田大作の交友関係
３章 独裁体制、警察国家、全体主義はすでに始まっている （後半はＰＡＲＴ３）
・言論出版妨害事件
・日本共産党・宮本顕治宅電話盗聴事件
＜２章 脅かされる平穏〜木を見て森を見ず〜＞
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・福祉給付金制度（地方ごと）
これは
―――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.j-cast.com/2008/03/09017530.html
国民年金に加入できず、「無年金状態」の外国人高齢者に、自治体が月一万
円程度（３万円くらいのところも）を支払うもの・・・「在日韓国・朝鮮人
に給付する」と決まっている訳ではないが、制度の恩恵を受けているほとん
どが在日韓国・朝鮮人だ。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
Ｊ−ＣＡＳＴによると、このような「事実上の在日特権」がすでに６２０も
の自治体で導入されている。（豊島区、江戸川区とか）そして、導入した地
域ではどのようなことが起こっているかというと････
―――――――――――――――――――――――――――――――――
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1201842103
川崎市では当初、月平均４７７人だった在日受給者が４年後には６０３人ま
で増えた。お金を貰えるから在日が移住してきたのです。国別の構成を見る
と、９割以上が韓国・朝鮮人。（週刊新潮）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
このような制度を、各自治体で主導したのが公明党であるケースがほとんど
なのだ。（週刊新潮参照）ようするに、次の点がこの制度の肝だ
○導入地区での在日外国人人口が増える
○公明党を支持する在日が増える
○住民税が知らないうちに在日ひいきで使われている
―――――――――――――――――――――――――――――――――
自称、庶民の味方の公明党が、庶民の税金を在日ひいきでばら撒いて、外国
人参政権を導入した暁には、票を入れてもらおうとしてるのだ。さらに恐ろ
しいのは、在日外国人を特定の自治体に誘導することで、公明党の支持基盤
が分散せずにすむ。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
地方は１０００票の差でも全然違うのだ。公明党に入れるのは現時点で、学
会員と、強引に勧誘された人くらいなので、庶民のことなどどうでもいいの
だろう。
なぜ公明党が、外国人参政権と福祉給付金制度に必死なのか、お分かりいた
だけただろうか？
しかし、これだけではない。外国人参政権というのは、日本支配に直接繋が
るもので、人権擁護法案と並ぶ脅威なのである。次を見て欲しい。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・外国人労働者
『労働力不足だから、外国人労働者受け入れを拡大しましょう』というプロ
パガンダが、マスコミでこれからおこなわれるはずだ。
新たに日本にくる労働者は、韓国人、中国人（特に中国人）が多いだろう。
どちらも反日教育を受けているのは言うまでもない。
そして、この人達に永住権を認めよ、国籍取得を簡単にせよ、という声が必
ず上がってくる。すでに、中川秀直代議士が触れている。（文章出来てから
移民庁設置のニュースが･･）ただ、外国人が多々入ってきて、永住権取得が
増えてからでは、外国人参政権への世論が厳しくなること必至。よって････
最初に外国人参政権を通して、それから外国人を増やす。という流れになる
はず。するとどうなるか・・・・まず次を見て欲しい。
２００７年に中国の温家宝首相と池田大作が会談したことについての記事だ。
（０７／０５／１７の記事）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.forum21.jp/2007/05/post_45.htm より引用
駐日中国大使館に居る中国政府関係者も、「池田氏と会談するのは、創価学
会が利用しやすいからです。中国共産党はいま、宗教を使って政治を支配す
るという方法を学習中であり･･･」
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（略）実際にこれまで創価学会が中国政府を公式に非難したことは、私の知
る限り一度もない。（０７／０５／１７の記事）８９年の天安門事件の際に
も、９５年の核実験の強行時にも、平和・人権的とは絶対に言い難い中国政
府の行為を批判しなかった。これは０５年の反日デモの時も同じであった。
これらのことや、韓国人・中国人に対するビザ拡大推進の公明党、中国との
人材交流が活発な創価大学、反日的などから考えると、中国人が参政権を持
てば、公明党に入れる者が多数出てくるのは容易に想像できる。ということ
は、学会員と、在日だけではなく、在日中国人も公明党の主な支持基盤とな
っていくのだ。
公明党は外国人参政権を導入した後のことを、すでに見据えていたと考える
べきだろう。たいした数じゃない？そんなことはない。中国人の１％が日本
に来ただけで、１３００万人なのだ。（大企業が売国政治家を支持する理由
はここにもある。）
地方議会など、１００万人もいれば、大阪、横浜クラスでさえ乗っ取れる。
沖縄くらいのお茶の子さいさいだ。＊中国は、沖縄奪取と日米安保条約破壊
を対日本戦略と考えている。
そうなれば、公明党を中心とし、韓国や中国への売国政策が次々と取られて
いくことだろう。中国・胡錦濤が池田大作と会談したがるのはそのためだ。
もし、売国政策ではなく、相互利益政策であれば、『利用しやすい創価学会』
と話を進める必要などまったくないのだ。
普通の日本人には到底受け入れられない要求をしたいからこそ、創価学会や
利権まみれの売国奴ばかりと話を進めるのである。これは、もはや友好では
ない。地方議会だけなら問題ない？そんなわけがない。沖縄だけでも落ちた
ら終わりだ。それに、今後、地方への税源移譲・権限移譲が進むのだから、
地方支配の重みが全然違ってくる。
先ほど、外国人参政権は地方から日本を掌握する手段、と言ったが、それは
こういうことなのである。決して大げさに騒ぎ立てているわけではないのだ。
これらのことから、総体革命の本丸は外国人参政権と人権擁護法案、と警戒
しなければいけない。
【民主党・公明党 連立】
民・公連立
この政権で、両方案が簡単に可決され、総体革命が現実味を帯びてくる。
（民・公連立は後でも触れる）民・公連立じゃなくとも、民主党が議席を増
やせば可決する。＊民主党の『沖縄ビジョン』も知っておく必要がある。民
主党の中国への売国思想が良く分かる。（ブログに沖縄ビジョン解説動画へ
のリンク有り。）
まとめると
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外国人参政権（地方参政権）
↓
外国人大量受け入れ。永住権取得容易に。
↓ 日本人の１票の価値がどんどん希薄化
地方議会いくつかを公明党支配
↓
総体革命（中国・韓国（中国の方が脅威）→創価学会を利用→日本国民を支配
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
急には受け入れがたい小説みたいな話だが、知れば知るほど具体性のある現実的
な話である。
１９９５年、中国の李鵬首相は、オーストラリアの首相との会談で次のような発
言をしている。
「日本などという国は、２０年後（２０１５年）には消えてなくなる」 しかし、
このことはほとんど知られていない。＊言葉どおりの意味ではなく、建前上は民
主主義で、事実上属国になるということだろう。
大量に漢族（中国人）を送り込まれたチベット自治区、新彊ウイグル自治区･････
そして日本人も・・
【日本自治区の少数民族】
弾圧・虐殺をせずとも、外国人参政権と永住権取得容易化さえ通せば、合法的に
乗っ取りが可能なのだ。これは、まったく新しい形の、民主主義的戦争なのであ
る。
（補足）
低賃金の外国人労働者がたくさん来ると所得格差が確実に拡大する。日本人の低
所得者の所得はもっと下がるだろう。この、所得格差拡大という土壌こそがカル
ト信者が増える条件であることも忘れてはいけない。
・悪法たち
児童ポルノ単純所持違法化（未）
人権擁護法案（未）
共謀罪（未）
個人情報保護法
ストーカー規制法
ネット規制法
外国人参政権
福祉給付金制度
盗聴法
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外国人参政権と人権擁護法案以外は、一つ一つではたいしたことがないように思
えてします。
しかし、真綿で締め付けられるように、気付かないうちに少しずつ追い詰められ、
少しずつ総体革命がしやすいように社会は改造されていく。このように悪法を並
べてみると危機感を持たざるを得ない。こんなにも網が張り巡らされてきている
のだ。これらの法案を並べると。今日本が向かっている先にあるものがはっきり
と見えてくる。
管理型社会 全体主義 独裁体制 警察国家
少しずつ中国のような体制に近づいているのだ。いや、後に中国が支配しやすい
国になっている、と言うべきか。
こうなった時には、言論の自由も民主主義も完全に形骸化していることだろう。
現に今そうなってきているではないか。
あなたが創価批判をした時に、あなたを逮捕する口実、あなたを監視する手段は、
いたるところに張り巡らせているのだ。そうなると必然的に創価批判が減ってい
きそのうち創価学会が問題だとも思わなくなっていく。
中国人が中国政府に以前ほどの不信感を持っていないのと同じようにだ。現に今
その傾向にある。
マスコミが批判しなくなってから、そして警察が創価学会にぬるくなってから、
創価学会の『本当の』危険さはネットユーザーのごく一部しか知らないのだ。
（次の章を絶対参照！）
よく見れば、マスコミと警察と創価学会の強大化に繋がる法案ばかり。日本は無
条件でこれからも平和、と思っている人････それは甘い。支配完了まで悟らせな
いようにしてるだけだ。
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・池田大作の交友関係
池田大作が、ルーマニア元大統領ニコラエ・チャウシェスクに送った言葉。
「大統領は愛国主義者であり、平和主義者であり、民族主義者であることがよく、
理解できました」しかし、二コラエは１９８９年に独裁者化して処刑されること
となる。
池田大作が、中国の江沢民 元国家主席に送った言葉。「文化、宗教のわかる指
導者です。主席は、実務上の経験も豊富であり、世界にとって、どれほど大切な
存在か」
江沢民は、日本に対して反日・強硬姿勢を貫いた人物である。また、中国はチベ
ット人やウイグル人を同化政策などで弾圧し、虐殺してきている国である。
そして、胡錦濤国家主席。チベット自治区の最高責任者を４年やり、チベットを
武力をもって弾圧・虐殺した人物だ。こういった池田大作の交友関係と、乱立す
る悪法には、共通する理念が感じられる。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜３章 独裁体制、警察国家、全体主義はすでに始まっている＞
さて、警察と創価学会の癒着は前半に書いたとおりだが、実は警察やマスコミだ
けではなく、司法にも癒着は及んでいる。それは計画的に進められてきているこ
となのだ。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.asyura2.com/0505/cult2/msg/257.html より引用
（昭和６３年に）まず学生部の組織内に「法学委員会」を設置（初代委員長は、
山崎正友・元創価学会顧問弁護士）、６６年には「国家試験対策委員会」を発足
させ司法試験はもとより、外交官試験、国家公務員上級職、公認会計士、税理士
など各試験に学生部員を合格させていくのである。
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２代目の戸田会長が述べていたことを着実に実行しているのだ。ルールを捻じ曲
げられる現実の元では、法の保護は期待できない。言論の自由もプライバシー権
も、そして様々な人権を平気で踏みにじる創価学会。
創価学会が、いかに人権を無視した全体主義思想を持っているか、そして、どう
いう組織が日本を支配しようとしているのか、しっかり理解しておかねばならな
い。以下で、いくつかの重要な出来事を挙げていく。
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・言論出版妨害事件
藤原弘達 著の『創価学会を斬る』に対する出版妨害が有名だ。
（他にも多々ある。内藤国夫の『公明党の素顔』、隈部大蔵の『創価学会・公明
党の解明』など)ＦＯＲＵＭ２１の０３年７月1日の記事を参照に、この事件を簡
潔にまとめると、
○出版を止めろ、と脅迫電話が相次いだ。
○抗議の手紙がダンボール箱何箱分にもなった。
○創価学会・公明党の幹部である藤原行正東京都議や秋谷栄之助氏が出版の中止
を求める。（この会談を録音したことが後の証拠となる）
○出版の中止を自民党の田中角栄元幹事長に依頼した。（竹入 元公明党委員長が、
このことを後に証言している（Wikipediaより））
○他にも流通業者や書店にも圧力を掛け、その結果、取次や書店に配本を拒否さ
れた
○公明党の竹入義勝元委員長や矢野絢也元書記長が、出版妨害を「事実無根」と否定。
○しかし、国会で火がつき、結局、池田大作が謝罪。この日が、昭和四十五年五月
三日。「もしできなければ、いつの日か関係者の方におわびしたい」などと発言。
謝罪をしたし、昔のことだから今は違うのでは？と思う人もいるだろうが・・・・
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
今回、「新・人間革命」（池田大作／著）で言論出版の事実を否定し、言論出版
妨害事件は、創価学会・公明党を貶めるための政治謀略だったと主張
（ＦＯＲＵＭ２１の０３年７月１日の記事より引用）当時の『創価学会を斬る』
の出版・編集担当者 遠藤留治（現代表取締役）に対するインタビュー
また、２００６年に『創価新報』において「元祖デマ男 藤原弘達の正体」と題
し、『創価学会を斬る』の著書 藤原弘達を厳しく非難。（Wikipedia 参照）
この創価新報の記事が引用されているサイトもある。このように、年月がたち記
憶が風化しているだろうことをいいことに、自分達が被害者であるかのように振
舞う。
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藤原弘達が１９９９年に亡くなった際には、祝電が大量に届いた。
週刊新潮（'06．４．１３）
http://ameblo.jp/wayakucha/entry-10011126962.html より
そして、夜中中「おめでとうございます」という電話が続いた（藤原の妻が証言
している（Wikipedia参照））
創価学会・公明党の本音 より引用「（＊学会が犯した言論妨害といっても）
たいした妨害ではないよ。どこでもやっている事だよ。」（第三十一回社長会で
の池田大作発言・昭和四十五年二月二十七日） （時期的には謝罪の少し前）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
他にも様々な言論弾圧が存在する。図書館や区の施設においてある週刊新潮など
の週刊誌を、公明党の東京中央区議会議員が圧力をかけて、図書館が撤去してい
たことなど。「人権侵害の週刊誌は毅然として排除するべき」（９７年３月７日
の区議会予算特別委員会にて）ということらしい。リアル図書館戦争か。（しん
ぶん赤旗０１年５月３１日参照）
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/2848a0770d6b81b8c1f6d29a2d4257ca
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・日本共産党・宮本顕治宅電話盗聴事件
http://www.toride.org/tap/tap1.htm 参照
言論出版妨害事件の池田大作謝罪（５月３日）の数日後・・・・五月十四日、創
価学会は、宮本宅電話盗聴の拠点として、「青木高井戸マンション」を賃借。
（謝罪はなんだったのか･･･）
五月下旬、宮本宅の電話線に盗聴機を設置し、盗聴を開始。この件は、約１０年
後に創価学会の組織ぐるみの犯行と分かり裁判に入る。
（刑事は時効だったので、民事訴訟のみ）１，２審とも日本共産党側の全面勝訴。
（被告：北条浩会長（当時）、山崎正友、広野輝夫、竹岡誠治、北林芳典）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
http://www.toride.org/tap/tap4.htm より引用
池田大作会長は、『山崎師団』の活動を高く評価し、『山崎はたいした奴だ』
『私は太陽の帝王だが山崎は闇の帝王だ』など大いに誉めたたえていたのである。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
山崎師団とは、盗聴などの謀略などの謀略部隊。ようするに、池田大作も把握し
ていたのだろう。＊この山崎正友（創価学会の元顧問弁護士）は、後に創価学会
を批判する側に回り、月刊ペン事件の暴露本を出している。
以上 動画「創価学会から日本奪還！」ＰＡＲＴ２の文章でした。
文章を御覧になられた皆様、どう思われるでしょうか。上記された数々の疑惑が
本当だとしたら、恐ろしい気がしてなりません。どうやって、動画制作者のハル
ヒ虎は、一連の疑惑を調査したのでしょうか・・・・（ＰＡＲＴ１はこちら）
「●●学会」から日本奪還？ PART１
「●●学会」から日本奪還？ PART３
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